資金調達の方法と種類を完全解説｜初心者向けガイド

デットファイナンス（Debt Finance）とは、借入や融資によって負債を増やすことで資金を調達する方法です。最も一般的なのが銀行からの融資で、日本政策金融公庫や信用金庫、メガバンクなどから事業資金を借り入れます。金利は一般的に年1%〜5%程度で、返済期間は数年から数十年まで様々です。デットファイナンスの最大のメリットは、経営権を維持できる点にあります。借りたお金は返済義務がありますが、出資と異なり株式を渡す必要がないため、経営の自由度を保てます。また、利息は損金算入できるため節税効果も期待できます。ただし、審査が厳しく、担保や保証人が必要なケースも多いため、創業間もない企業や信用力の低い企業にとってはハードルが高い側面もあります。社債発行も広義のデットファイナンスに含まれ、大企業では一般的な資金調達手段となっています。

エクイティファイナンス（Equity Finance）とは、株式発行による出資や増資で資金を調達する方法です。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けたり、上場企業であれば公募増資で広く投資家から資金を集めることができます。最大の特徴は、返済義務がないという点です。調達した資金は自己資本となるため、財務体質が強化され、倒産リスクが低減します。スタートアップ企業では、シリーズA・B・Cと段階的に資金調達を行い、企業価値評価額（バリュエーション）は数億円から数百億円に達することもあります。一方で、株式を渡すことで経営権が希薄化し、投資家の意向を無視できなくなるデメリットもあります。また、配当を求められる場合もあり、長期的には高コストになる可能性があります。近年では、クラウドファンディングの一種である株式型クラウドファンディングも、小規模なエクイティファイナンスとして注目されています。

アセットファイナンス（Asset Finance）とは、企業が保有する資産を現金化することで資金を調達する方法です。代表的なものとして、売掛債権を売却するファクタリング、不動産や機械設備を担保にするABL（動産担保融資）、資産を売却後にリースバックするセールアンドリースバックなどがあります。ファクタリングでは、手数料1%〜20%程度で、最短即日での資金化が可能です。バランスシート上のオフバランス化により、財務指標の改善効果も期待できます。ABLは、在庫や機械設備などの動産を担保にする融資で、不動産を持たない企業でも利用可能です。アセットファイナンスの利点は、信用力に依存しにくい点です。赤字企業や創業間もない企業でも、優良な資産があれば資金調達できる可能性があります。ただし、資産価値の評価が重要で、資産がなければ利用できないという制約もあります。

補助金・助成金は、国や地方自治体が提供する返済不要の資金支援制度です。代表的なものとして、ものづくり補助金（上限数千万円）、IT導入補助金（上限450万円）、小規模事業者持続化補助金（上限200万円）などがあります。補助金は公募制で競争倍率が高く、事業計画書の作成や審査を経る必要がありますが、採択されれば事業費の2分の1から3分の2程度が支給されます。一方、助成金は要件を満たせば原則として受給できるもので、雇用関連の助成金（キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金など）が代表的です。最大のメリットは返済義務がない点ですが、後払い方式が多く、先に自己資金で支出する必要があります。また、申請書類の作成に手間がかかり、採択率も30%〜50%程度と決して高くありません。専門の補助金コンサルタントを活用する企業も増えています。

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人々から資金を集める新しい資金調達手法です。近年急速に市場が拡大しており、日本国内の市場規模は年間1,000億円以上に達しています。購入型（商品・サービスの先行販売）、寄付型（社会貢献プロジェクト）、融資型（ソーシャルレンディング）、株式型（少額からの出資）、ファンド型（事業への投資）の5種類があります。最も一般的な購入型では、CAMPFIRE、Makuake、READYFORなどのプラットフォームを利用し、手数料15%〜20%程度で資金調達が可能です。成功のポイントは、共感を呼ぶストーリーと魅力的なリターン設定です。プロジェクト達成率は約30%〜40%とされ、SNSでの拡散力も重要になります。メリットは、資金調達と同時にマーケティング効果やファン獲得が期待できる点です。ただし、目標金額に達しない場合は資金を受け取れないAll or Nothing方式が多いため、慎重な計画が必要です。